中国共産党の秘密警察署が世界数十カ国に展開しており、日本でも千代田区・神田などに拠点を置いているとされ、脅迫やスパイの勧誘など、日本の主権を脅かす行為を行なっているとされています。この問題に詳しい長尾敬前衆議院議員は、エポックタイムズの取材に対し、日本政府はすでに情報を持っているため行動を起こすべきだと指摘し、外国勢力に対する抑止として、スパイ防止法を制定するよう求めました。

長尾氏は、「日本政府が（中国秘密警察署について）知らないはずはないと思っている。ただ問題なのは、現時点では調査で得られたデータや情報をストックしてるだけで、それを使っていない。すなわち、得られた情報を根拠に物事を判断していないのだ」と述べ、日本政府が持つ情報を活用する必要があると主張しています。

また、長尾氏は、「インテリジェンスは情報というより戦略。情報収集に徹しても、それを戦略に展開しなければ意味がない」と述べ、情報収集だけではなく、それを戦略的に活用することが重要だと指摘しています。

ただ、日本は民主主義と法治国家という概念にあまりにも固執しすぎており、法的根拠がなければ決断すら下せない状況にあると長尾氏は指摘しています。そして、スパイ防止法は外国勢力に対する抑止になるとの考えを示し、「日本にはスパイという概念を含めた法律は未だないままだ。米国と連携し、対処していくべきだ」と主張しています。